2月11日掲載
●「定年うしろ倒し時代」を迎えて…
いよいよ、「定年後ろ倒し時代」を向かえた。
２００４年１２月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行されたのだ。

これによって、平成１８年４月１日から段階的に６５才までの「継続雇用」を企業に義務付けることが打ち出され、各企業においてはこの新法施行への対応が急務となっている。

各企業は、�@定年を６５才まで引き上げるか　�A定年退職者を６０才以降も継続雇用するという制度を導入するか　�B定年の定めを廃止するか　の何れかの高年齢者（６０才以上を云う）に向けた雇用確保の措置を講じなければならない時代を向かえた。

一方、大手企業には未だ尚、「余剰人員の整理」がつかないままに、雇用構造や人件費圧縮等の課題を抱えているところが多い。

「リストラ時代」は、“短期決戦型”から“長期継続型”に変化はしたものの、現在もこれからも恒常的に続いていくシロモノだ…。

更に加えて、昭和２２年から２４年の３年間に生まれた「戦後ベビーブーム世代（団塊の世代）」が、平成１９年（２００７年）から定年を迎え始める、いわゆる「２００７年問題」＝「大量定年時代」の渦中に入った。

これは、改めて指摘するまでもなく、３０年以上に亘って企業戦士として蓄積したキャリア（豊富な実務経験・専門知識・専門技術・専門技能・マネジメント能力・コーチング技等々）をもった人材が企業から消滅することを意味している。

このような社会の節目にこそ、キャリア、職業、人生といったテーマについて、もう一度ジックリと見つめ直すことによって、新たなるステージが眼前に登場し、もっと輝いている自分が、そのステージで息づいていることを発見できるだろう。

企業の人件費抑制はまだまだ続く。
リストラ対象となるサラリーマンは、中高年に限らず、全世代に及んでいる。
直接部門を対象にする人員削減の時代から、間接部門をその対象にするリストラに移ってきている。

更には、給与は“いただくもの”から“成果を上げて勝ち取るもの”に変わった！

何も成果を上げられなければ、「給与は上がらない時代」になった。

「能力・成果主義」の時代とは、「同一能力・同一評価・同一賃金アップ」の時代とも言える。

成果を上げ続けなければ、給与は上がらないという厳しい時代なのだ。

ヘタをすれば会社から「ＷＡＮＴＥＤ（指名手配者）」の対象に認定されて、ことある毎に人員削減の対象にされ、キャリア不安を常に抱えて「定年がくるまで逃げ回るサラリーマン」になりかねない時代がこれからもズーッと続くということを、胆に命じなければならない。

「定年後ろ倒し時代」に入ったといって喜び、安心しては「克つ！サラリーマン」ではない。

「雇用延長時代」とは、“真の克つサラリーマン”だけが雇用延長時代の恩恵を享受できることを知るべきだ。

“真の克つサラリーマン”とは、「企業に雇用されうる能力・実力」をもっているサラリーマン、言い換えれば「企業に雇用され続ける能力・実力」をもっている人達だけを言うのだ。

猫も杓子も定年まで雇用され続ける時代でもなければ、全てのサラリーマンが定年以降も雇用延長対象になれるものでもないのだ。

「克てない！　サラリーマン」の生息すべき環境は、厳しく、且つ、暗い。

だからこそこのような時代には、強烈に自身の「年代ごとのキャリア・ステージ」を意識した「真実のキャリア・アップ」が不断に求められる。